恩田第2病院 ブログ
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2014年9月 25日
子・孫に対する結婚・妊娠・出産・育児資金の贈与
相続専門の会計事務所、あすな会計の安川です。
金融庁から平成27年度税制改正の要望事項として、結婚・妊娠・出産・育児費用に充てるための資金を信託スキームを活用して、子・孫へ贈与を行った場合、贈与税の課税対象としない制度が提案されています。
高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転と少子化対策を政策目的とする制度案です。
非課税額の上限、結婚等費用の範囲など制度の詳細についてはまだ分かりませんが、教育資金の一括贈与の非課税制度に似た制度になるのではないでしょうか。今後の動向に注視したいと思います。
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内神田にある相続専門の会計事務所
相続のご相談はあすな会計事務所にお任せ下さい。初回相談は無料で行っております。
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2014年9月 18日
贈与税の改正
相続専門の会計事務所、あすな会計の渋谷です。
平成27年1月1日以後は、贈与を①20歳以上の者が直系尊属(祖父・祖父母等)から贈与を受けた財産にかかる贈与税と②それ以外の一般の贈与税に区別し、①の直系尊属からうけた財産については、②の一般の贈与に比べて、おおむね5%から10%税率が緩和されます。
この改正は、消費拡大や経済活性化を図る観点から、高齢者が保有する財産を早期に若年世代へ移転させる政策的趣旨によるものです。基礎控除が縮小され課税対象者が増えるため、相続税が世間で注目されていますが、財産や相続人の状況によっては、生前贈与の有利不利を検討する必要があります。_______________________________________________________________■□■
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2014年9月 12日
北海道の地域名
相続専門の会計事務所、あすな会計の中村です。
昨日TVをつけると「・・・石狩、胆振、空知地方に大雨警報・避難勧告」と聞こえてきて、北海道出身の自分はびっくりしました。そして、その時ふと思ったのが、「石狩:札幌のある地域」とわかる方がどれくらいいるのだろうか、ということです。
石狩(いしかり)や胆振(いぶり)とは北海道の地域且つ振興局名のことで、道内に14あります。例えば、札幌市は石狩地方、千歳空港のある千歳市も石狩地方、旭川市は上川(かみかわ)地方、函館市は渡島(おしま)地方に属します。
※参考:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ 左下の「組織から探す」に振興局区分が載っています。
北海道の天気予報はこの地域名で放送されることもあるので、どの地域に何市があるかわからないとちょっと不便かもしれません。北海道を訪れる機会がある際は事前に目的地の地域(振興局)名を調べておくことをお勧めします。_______________________________________________________________■□■
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2014年9月 9日
死亡退職金の相続財産該当性
相続専門の会計事務所、あすな会計の中垣です。
平成26年5月に東京地裁において、「死亡退職金の相続財産該当性」に関する判決がありました。その中で、「一般に死亡退職金が被相続人の遺産を構成するか否かは、死亡退職金の支給の根拠や経緯、支給基準の内容などの事情を総合考慮して判断するのが相当である」として、本件については、死亡退職金のうち半分は、遺留分の計算に含まれる被相続人の相続財産に含まれると判断しました。
今後の参考となる判決になりそうです。_______________________________________________________________■□■
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2014年9月 4日
住宅取得資金の贈与税非課税措置延長
相続専門の会計事務所、あすな会計の小川です。
父母や祖父母から住宅を購入するための資金をもらった場合、普通の住宅を取得する場合は500万円まで、一定の省エネ等住宅の場合は1,000万円までの贈与については贈与税がかからないという制度があります。
この制度、今年(平成26年)12月31日までの贈与で終了することになっていましたが、平成27年以降も延長し、非課税枠も拡大する方向で、現在議論されています。
ただし、最終的に決まるのが、年末ぎりぎりの税制改正大綱ですので、今年もらうか、来年もらうか選択できる方は、年末まで待って決められたほうがよいでしょう。_______________________________________________________________■□■
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2014年9月 2日
離婚と相続
相続専門の会計事務所、あすな会計の杉山です。
離婚をした場合、配偶者との間の関係は終了し他人に戻りますが、子供との親子関係は継続しているため、子供は第1順位の相続人となります。
例外として、離婚後相手方配偶者が再婚し、その子と特別養子縁組(年齢制限があり、さらに家庭裁判所の許可が必要です。)をしている場合には、親子関係が終了することになりますので、相続人となる権利も消滅します。厚生労働省の発表では、平成25年度婚姻件数66万組のうち、再婚割合は男性19.2%、女性16.5%。離婚件数は23万組。なお、離婚件数のピークは平成14年で過去最高の29万組を記録しています。
この夏、何となく時間が合って見ていたドラマが不倫を題材としていましたので、便乗して離婚に関する雑学などまとめてみました。
へぇ~、と思って頂ければ幸いです。_______________________________________________________________■□■
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