相続専門の会計事務所、あすな会計の安川です。

　金融庁から平成２７年度税制改正の要望事項として、結婚・妊娠・出産・育児費用に充てるための資金を信託スキームを活用して、子・孫へ贈与を行った場合、贈与税の課税対象としない制度が提案されています。

　高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転と少子化対策を政策目的とする制度案です。

　非課税額の上限、結婚等費用の範囲など制度の詳細についてはまだ分かりませんが、教育資金の一括贈与の非課税制度に似た制度になるのではないでしょうか。今後の動向に注視したいと思います。

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