相続専門の会計事務所、あすな会計の松田です。

　行政手続コストの削減の一環として、行政手続きの電子化が挙げられます。
　税務行政においても効率化・高度化を目標として様々な議論がなされてきましたが、ここで、国税（法人税・消費税）及び地方税（法人事業税・法人住民税）について電子申告が義務化される方針になりました。対象とされる法人は大法人ということですが、中小法人についても将来的には電子申告の義務化の実現を前提としているそうです。取組期間もあるそうですが、平成31年度までに実施する方向が示されたそうです。
　ちなみに、平成27年度の法人税申告のe-Tax利用率は75.4%で、消費税申告（法人）のe-Tax利用率は73.4%です。
　電子申告が義務化されることになれば、電子申告をしなかった場合の罰則規定や、やむを得ない理由により電子申告が出来なかった場合の例外措置など色々と検討すべき事項があるように思います。
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