相続専門の会計事務所、あすな会計の小杉です。

 国土交通省が2015年の基準地価を発表しました。先日の日経新聞の記事によると、今年は三大都市圏のみならず地方の中核都市も高い伸び率をみせているようです。

 各地とも特に商業地の伸び率が高く、地価上昇に拍車をかけたのが訪日客の激増で、大阪の商業地の地価上昇率トップの土地は目の前に訪日客を乗せたバスが止まるインバウンド消費の発着拠点となるビルがあるようです。出張で大阪に行ったときに訪日客の多さに驚きましたが、消費のみでなく土地取引の指標となる基準地価にまで影響を与えていることからも、訪日客の存在が日本経済の将来を考えるうえで欠かせない要素になっていると実感しました。

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