相続専門の会計事務所、あすな会計の小杉です。

　先月末に各省庁から平成28年度の税制改正要望が公表され、経済産業省の改正要望に取引相場のない株式の評価方式に関する見直しが挙げられておりました。

　取引相場のない株式の一評価方法である類似業種比準方式では、算定要素として上場企業の株価を使用するため、上場企業の株価が上昇することで、業績に大きな変化のない中小企業においても想定外に株価が高く評価されてしまいます。要望内容には、株価上昇により円滑な事業承継に影響を来す可能性があるため、「株価上昇による中小企業の税負担の増大を踏まえた税制措置等の見直しを行う」と記載されております。

　弊社のクライアントでも自社株式評価額が上昇し、事業承継プランの練り直しが必要になっているクライアントがいるので、税制上、何かしらの手当がされることを期待しつつ今後の動向を注視したいと思います。

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