相続専門の会計事務所、あすな会計事務所の小川です。

　小規模宅地等の特例の適用を受ける際、通常は評価額の高い土地から適用していきますが、誰が相続した土地に適用するかが実は重要です。
　配偶者は１億６０００万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからないため、配偶者が相続した土地についてこの特例を受けても、受けていない場合と同様、結果として相続税額が０円になるケースも多いのです。反対に孫など２割加算対象者が最も効果が大きく出たりします。
　一般的に小規模宅地等の特例は配偶者以外の相続人が適用を受けるほうが有利になることが多いため、土地が複数ある場合は、慎重に有利判定する必要があります。

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