相続専門の会計事務所、あすな会計の小杉です。

　平成27年度税制改正により、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されます。

　本制度は、若年層への資金移転を目的として創設されたものであり、20歳以上50歳未満の子や孫の結婚、出産、育児に充てるための資金に限り、その直系尊属が1,000万円を上限として非課税で贈与できる制度です。

　本制度の仕組みは、平成25年度税制改正により創設された教育資金の一括非課税贈与制度のそれと概ね同じなります。
ただし、教育資金の一括非課税贈与制度では、贈与者が死亡した場合に残額が相続財産にならないのに対し、本制度では、贈与者が死亡した場合には、残高が相続財産に加算されるの点で取扱いが異なりますのでご留意ください。

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