相続専門の会計事務所、あすな会計の安川です。

　法人税率引き下げの財源として中小企業への課税拡大案が浮上しています。
改正の可能性があるもので特に影響が大きい項目は、外形標準課税と留保金課税かと思います。
　外形標準課税も留保金課税も資本金１億円以下の法人は適用対象外となっていますが、適用対象が拡大される可能性があります。
　外形標準課税の中には付加価値割という課税方法があり、支払利子・支払賃金・支払賃借料が課税対象となります。
　また、留保金課税はオーナー企業（特定同族会社）の未処分利益に課税する制度です。
　これらは資産保有法人にも大きな影響を与える制度ですので、今後の動向を注視していく必要があると思います。

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