相続専門の会計事務所、あすな会計の小川です。

 与党税制協議会から、消費税率10%時に導入される軽減税率について、広く国民の意見を聞きながら検討するための資料が公表されています。
 「対象品目」をどうするかについては、生活必需品、なかでも飲食料品分野について、「すべての飲食料品」、「すべての飲食料品から酒、外食を除く」、「生鮮食料品に限定」、「コメ、みそ、しょうゆのみ」、「精米のみ」など8通りのパターンが提示されていますが、例えば「お菓子」を除くとした場合、肉まんとあんまんはお菓子かその他の食べ物か、等々から始まり、想定される様々な課題が挙げられていました。
 結論及び詳細な内容については、今年12月の税制改正大綱として発表される予定になっています。
 一国民の意見として、「できるだけシンプルに」とお願いしたいです。

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