相続専門の会計事務所、あすな会計の小杉です。
自民党HPで税制調査会による「法人税改革に当たっての基本認識と論点」が公表されました。
新聞等でも公表されているとおり、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことを基本的認識として、法人税の構造改革についての論点がまとめられています。
公表資料のなかに、「法人税率の引き下げが国際競争力を高める」といった議論に関して、以下のような記載がありました。
「欧州では各国の主要都市が接近していて輸送コストも立地に大きな問題とならず、統一通貨の下で為替リスクがないことから、税率の水準が立地選択の決定要因となりうる。しかしながら、こうした欧州の事情と異なり、我が国の地政学的な特殊性も踏まえれば、法人税率を引き下げたからといって、それが主因となって、企業立地が促進されるものではない。企業立地選択は、儲かる市場の存在が最も大きな決定要因である。（一部省略）」
来年度には税率引き下げが行われる可能性が高まっていますが、他国と比較して税率が高いから下げる必要がある、といった単純な議論ではなく、上記の論点や財政のあり方、行政サービスからの受益等も勘案して総合的に判断すべき議論であることを再認識しました。
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