相続専門の会計事務所、あすな会計の小杉です。
 
 新聞等の情報では、経済財政諮問会議の民間議員らが、現在、約35.64%とされている法人の実効税率を来年度から2%ずつ3年かけて20%台に引き下げる提案をするとのことです。
この案が実行されるかはともかく、実効税率の引き下げは、企業の国際競争力を高めるための施策として、以前から議論されていましたので、税率が引き下げられることは間違いないようです。

 最近では、復興特別法人税の廃止や消費税の税率の引き上げも行われており、我々の実務にも大きく影響するため、今後の展開にも注視していきたいと思います。

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