相続専門の会計事務所、あすな会計の安川です。

　先月、安倍首相が賃金の上昇につなげることを前提に、復興特別法人税を本来３年間のところを２年間に前倒して廃止する考えを示しました。
　経団連の米倉会長は、昨日の会見で来春の賃金上昇は確実だとの見解を示しました。復興特別法人税の前倒しでの廃止は賛否あるところですが、賃金上昇に良い形でつながってくれればと思います。また、米倉会長の見解は上場企業を念頭に置いたものかと思いますが、中小企業の賃金上場にも波及していくことを期待したいです。

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