相続専門の会計事務所、あすな会計の天野です。
10月1日に安倍首相が記者会見を行う予定の消費増税ですが、各種経済指標も追い風になり、8%への移行は確実な状況となっています。
目下の争点は、H27.3.31までの予定であった復興特別法人税が本当に一年早く終了するのかどうか、またそれに代わる復興財源の確保をどうやって行うかに移っています。
来週の記者会見が注目されるところです。
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