相続専門の会計事務所、あすな会計の安川です。

　先日、米の某大手通販会社の電子書籍端末を家族にプレゼントしました。端末は軽くてコンパクト。起動やDLも速く、画質も本物の本のよう。新幹線等での移動の際に重宝していると好評です。
　しかし、税務的には気になる点が。
　海外企業が配信する電子書籍には日本でDLしたとしても日本の消費税は課税させていません。海外からの配信サービスは国外取引となり日本の消費税の課税対象外取引と整理されるためです。一消費者としては悪い話ではない気がしますが、国内の電子書籍事業者との価格差が問題となっていて、あえて海外から配信する対策を講じた国内事業者も出てきています。
　リスティング広告など他のWEB上のサービスでも同じ問題があります。
　新聞等でも頻繁に取り上げられている問題ですし、消費税率が上がるとより弊害が大きくなるため、税制改正がされるかと思います。

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